「買い物にいくのが怖い」―物価高騰で悲鳴があがるなか、日本共産党は暮らしを守る三つの緊急提案を発表。消費税５％で年１２万円の減税になります。志位和夫議長は演説で、大企業・富裕層への減税・ばらまきや、大軍拡をストップすれば財源はつくれると提案。参院選で ...

日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、政府は「トランプ関税」を巡る初の日米協議でのやりとりを明らかにし、国際社会と結束してトランプ米大統領の不当な要求を撤回させるべきだと主張しました。

岩渕氏はラピダス社製半導体の軍事利用についても追及。武藤容治経産相の「ラピダス社から、現時点では軍事への利用は想定していないと聞いている」との国会答弁を挙げ、「『現時点』ということは将来的にあり得るのか」と質問しました。小池氏は「答えはノーだ」と強弁 ...

日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護法改正案の刑事罰を科す通報者への不利益取り扱いの対象に解雇や懲戒処分だけでなく不当な配置転換なども含めるよう求めました。

日本共産党の吉良よし子議員は１７日、参院国土交通委員会で、東京の高すぎる家賃に対する家賃補助と、ＵＲ住宅に暮らす高齢者や低所得者を追い出すような建て替え計画はやめるよう求めました。

実現アクション共同代表の柚木康子さんは、日本が女性差別撤廃条約を批准してから今年で４０年だと強調した上で、働く女性の５３％が不安定な非正規雇用におかれるなど「間接差別はまかり通っている」と指摘。差別を受けた個人が国連に通報できる制度を使えるようにする ...

日本共産党の山添拓議員は１７日の参院外交防衛委員会で、政府が敵基地攻撃能力の行使で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定している問題を「赤旗」日曜版がスクープした内部文書をもとに追及しました。

都議会自民党の裏金問題は「しんぶん赤旗」と日本共産党都議団の調査で発覚したもの。小宮氏は、政治資金収支報告書への不記載が発覚した２０２２年５月の政治資金パーティー開催当時、都議会自民党幹事長を務めていました。都議会自民党が１月に示した資料では、小宮氏 ...

日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で、中谷元・防衛相が１０日の参院外交防衛委員会で米軍普天間基地に代わる沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関し「もっと沖縄県が努力すれば普天間の移設は進んだ」と答弁したことについて、「事実を歪曲（わいきょく）するものだ」と厳しく批判し、撤回を求めました。

海外で性被害に遭った場合に、政府による支援が受けられるよう、被害当事者が１７日、衆院第１議員会館を訪れて政府に要請しました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。

そこでは、すべての民族の自決・非抑圧民族の独立と自由、すべての国家の平等と主権尊重、国連憲章に基づく国際平和秩序、自由と平和の相互依存、恐怖からの自由と平和共生・友好協力による国際平和、不干渉・大国からの自立、核兵器の禁止などがかかげられています。

自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた２０２５年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そ ...