日本共産党、２０１３年から３回連続の都議選勝利で、都議会野党第１党として、都民の要求実現に大奮闘してきました。４年前に公約で掲げた学校給食無償化、シルバーパスの値下げ、補聴器補助制度という三つの暮らしの大きな要求、これを条例提案、予算組み替え提案を繰 ...

東アジア平和提言について、日本と中国が「互いに脅威とならない」という合意にもとづく外交を双方がとるべきだとの党の主張を、日中友好議員連盟の一員として訪中した志位議長が、中国本土で伝えたことの意義を強調。軍事対軍事の悪循環に反対する党の値打ちを語ろうと ...

全群馬教職員組合の田中光則委員長は、教職員組合の意見を聞かず国会審議が進められていることを批判。「政策の根本の間違いを見直さずに表面的に取り繕っても意味がない」と話しました。

衆院文部科学委員会は１４日、学校の「働き方改革」をうたいながら公立学校の教員を残業代制度の対象外のままとする教員給与特別措置法（給特法）改定案を自民、公明、立民、国民、維新の５党の提案で一部修正したうえで、５党の賛成で可決しました。

日本共産党の田村智子委員長は１４日、全国都道府県委員長・書記長会議で討論まとめを行いました。会議では２２人が発言し、志位和夫議長が訪中報告を行いました。 田村氏は、「新しい政治局面」という情勢論が、討論でも全国からの感想でも強い確信になっていると述べ ...

日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で１３日、刑事デジタル法案で創設される電磁的記録提供命令によって収集されるデジタル個人情報が、他事件や公安警察の活動に利用される危険性を追及しました。警察庁の松田哲也長官官房審議官は「警察の所掌事務の遂行上必要 ...

停戦合意が成立したものの、インドのモディ首相が「テロ拠点への報復を一時的に止めただけ」と発言するなど、交戦再開の危険が続いています。両国関係の正常化に向けて冷静な外交努力が求められます。

日本共産党の小池晃書記局長は１４日に開かれた全国都道府県委員長・書記長会議で、参院選と都議選での「市民と野党の共闘」の現状と課題について報告しました。

日本共産党の志位和夫議長は１４日、全国都道府県委員長・書記長会議で発言し、幹部会決議の中心点として、消費税と日米関係という二つの綱領的問題を巡り、「日本共産党の主張がそのまま国民的な熱い争点となる新しい局面が生まれている」と強調しました。さらに、党の ...

武藤容治経済産業相は１４日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博取材で「しんぶん赤旗」が不当に差別・排除されている問題をめぐり「博覧会協会（万博協会）に確認したところ『しんぶん赤旗』に対し、通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けている」と ...

その後の改正で、外部通報の要件緩和、保護される通報や通報者の範囲拡大、内部調査に従事する者の守秘義務（罰則付き）が定められ、下請け業者や役員も保護の対象になりましたが、実効性に乏しくさらなる見直しが求められてきました。

現行の警察法は国民の人権や自由を侵害した戦前・戦中の中央集権的な国家警察への反省から、警察庁は捜査を行わず、国家公安委員会の民主的統制のもとに置くとしています。これに対して能動的サイバー法案では警察庁の警察官が個人の判断で「アクセス・無害化措置」を実 ...