【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は8日、イランと「生産的な議論をしている」として11月3日の米中間選挙までは「イランを攻撃しない」とSNSに書き込んだ。複数の米メディアは中間選挙前に攻撃に踏み切る可能性があると報じていた。中間選挙の前に大規 ...

「もうオリオンビールしか信じられない」「（値上げの）あうんの呼吸すごいと思ってた」――。ビール4社の価格カルテル疑惑を巡り、SNSでは様々な声が飛び交っています。味の違いはあっても、ほとんど変わらない各社のビールの値付けを不思議に思っていた消費者は多いのではないでしょうか。記事の中で卸売り関係者も「違和感はあったが長年の慣習だとみていた」と語っています。全容の解明が待たれます。（ニュース・エディ ...

【NQNニューヨーク=横内理恵】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比3.21ドル（3.6%）高の1バレル91.49ドルで取引を終えた。中東の緊張やハリケーンへの警戒感から買いが優勢だった。トランプ米大統領が11月3日の米中間選挙前にイランを攻撃しない考えを示し、原油先物は伸び悩ん ...

【NQNニューヨーク=稲場三奈】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比51ドル83セント高の5万1231ドル70セント（速報値）だった。米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、消費関連の銘柄を中心に買いが入った。ダウ平均は午前に下落する場面があった。米債券市場で長期金利は早朝に5.3%台半ばまで上昇していたが、午後には5.2%台前半に低下した。トランプ米大統領が8日に自身 ...

世界で不正アクセスが多発している。9月からの約1カ月間で、少なくとも延べ3億人超の個人情報の漏洩が公表されたことが8日、わかった。人工知能（AI）の関与が疑われる事例があった。防御側もAIを生かして脅威に備えることが必要となっている。9月以降、10万人以上の個人情報漏洩が明らかとなった事案を日本経済新聞が集計した。被害にあった企業や政府機関による公表だけではなく、調査会社や犯行声明など第三者に ...

結核は過去の病だと思っていないだろうか。実は今も年間1万人程度が罹患（りかん）し、約1500人が命を落としている。長引くせきが実は結核だったという例もある。古くて新しい病気・結核の知識を頭に入れよう。かつて日本人の死因1位だった結核は1950年代以降に急減し、2021年から日本は世界保健機関（WHO）が定める低まん延国（10万人当たり10人未満）の状態を保つ。とはいえ、25年の新規結核患者は98 ...

「システムの中身が分かっている人がいるうちにやらなければならなかった」。日野自動車IT企画部横断プロジェクト推進室の清宮覚室長は基幹システムのモダナイゼーション（近代化）に取り組んだ理由をそう話す。日野自動車は2025年8月、1970年代からNECのメインフレーム（大型汎用機）「ACOS」で稼働してきた基幹システムのモダナイゼーションを完了した。数十年かけて蓄積された巨大な業務資産は、プログラ ...

プルデンシャル生命保険が8日公表した外部の弁護士による調査報告書は、金銭詐取問題を引き起こした営業現場の暴走と組織の統治不全を浮き彫りにした。全体で160ページ以上にわたる報告書に登場した独特の社内用語などから不正の根源を読み解く。マネーモチベーション保険を販売する営業社員の採用プロセスで登場するようになった勧誘の動機づけ。転機の一つは2010年代ごろとされる。プルデンシャル生命の営業社員に ...

レギュラーシーズンの全日程が終了したプロ野球のパ・リーグで西武が2位となり、10日に始まるクライマックスシリーズ（CS）の出場権を得た。91敗を喫して最下位に終わった2024年から、わずか2年で79勝60敗4分けとV字回復ができた要因の一つに、内野の守備力向上がある。DELTA（東京・豊島）の分析では、守備全般での貢献度を表す指標のUZR（Ultimate Zone Rating）で西武は一塁 ...

創業100年を超える名古屋の梱包材企業がプロテイン商品を販売している。人工甘味料を使わず素材・製法にこだわり、妊娠中も食べられる商品に仕上げた。大手百貨店の催事にも出店し、今後は法人向けの販路開拓に注力する。開発の契機は体の弱い社員の存在だ。既存商品 ...

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がトランプ米大統領の考え方に与えるインパクトは軽視できない――。世界の注目を集めた9月下旬の米中首脳会談を巡ってはこんな見方がある。米外交の機能不全と相まって、トランプ政権における対中政策の大きな変数となりつつある。「トランプ氏が台湾や日本についてどう語っているかを注意深く見てみると、不安を感じずにはいられない」。9月23〜25日の習氏の国賓訪米を巡り、カ ...

埼玉県北本市はヤマト運輸や佐川急便、スーパーのベルクなどと組み、「スマート物流推進協議会」を立ち上げた。共同配送や自動配送ロボットの活用を視野に効率化する。ドライバーが不足するなか、高齢化が進む郊外住宅地で物流体制の維持を探る。県中央部の北本市は東京都心から電車で約1時間の場所に位置する。1971年に入居が始まった総戸数2000超の北本団地があり、高齢化が進んでいる。高齢者は運送会社の営業所な ...