ACEは1997年に私を含む5人の学生でスタートしました。「児童労働に反対するグローバルマーチ」という国際的なムーブメントに日本から参加するためでした。当初は期間限定での活動でしたが、その後、活動の継続が決まり、ガーナでは2008年の現地調査をきっか ...

毎年、アニメエキスポを訪問しているが、今回は業界各社から多くの人数が参加しただけでなく、例年以上に幅広い企業の上層部が訪れていた。政府が（国の基幹となる）輸出産業にすると掛け声をあげたことも背景にあるのか、関心や注目度の高まりを感じた。

「人材採用に行き詰まり、“NPO卒”の若者との接点を求める企業が増えている」そう指摘するのは、東京・立川にある認定NPO法人・育て上げネットの工藤啓理事長だ。人口減少で15歳から39歳までの「若者」世代は減っ… ...

NPOの実態は玉石混淆ともいわれるが、認定NPOはガバナンスや情報公開の義務と引き換えに、寄付に対する税控除を認められた団体だ。全国に約5万あるNPOのうち、認定を受けているのは約1200団体。本特集では、NPOや社会起業家の現状を正しく知り、理解を ...

NPOの実態は玉石混淆ともいわれるが、認定NPOはガバナンスや情報公開の義務と引き換えに、寄付に対する税控除を認められた団体だ。全国に約5万あるNPOのうち、認定を受けているのは約1200団体。本特集では、NPOや社会起業家の現状を正しく知り、理解を ...

現代社会は、民間企業による市場経済と、国による税の再分配によって成り立っている。しかし、市場は格差を拡大させて分断をもたらし、政策による再分配ではカバーしきれない深刻な社会課題が「社会の穴」のようにわたしたちの足元に広がっている。

青木純一マーケティング部長は、「ロングセラー商品であるがゆえに、新しい顧客を獲得して維持する点に課題があった。コラボで購入者1人当たりの販売数量が増えているうえに、これまで課題だった30～40代の購入者を増やせた。大きな成果だ」と胸を張る。

教員が教材などの諸経費を自己負担する「自腹問題」が、学校の知られざる課題として徐々に認識されるようになってきた。養護教諭の場合、その業務内容ゆえに、見えにくい形で自己負担が発生している。保健室のリアルを発信する養護教諭インフルエンサー・にこさんにも経 ...

スーパーゼネコン5社の一角を占める大成建設はこの日、マリコン（海洋土木）大手である東洋建設の買収を発表した。8月12日から9月24日まで1株1750円でTOB（株式公開買い付け）を実施。年内に完全子会社化する予定だ。買収総額は約1600億円となり、ゼ ...

給料の大半を傘につぎこみ、自宅には230本もの傘を所有、日ごろも2〜3本の傘を持ち歩いて、服も靴も傘を基準にコーディネートするという根っからの傘マニアだ。

大西氏が代表を務めるピースウィンズ・ジャパンでは、イオンやAmazonなど複数企業が災害時に物流や物資調達などで協力するなどの連携も進めている。さらには「上場企業の創業経営者も個人で活動をサポートしてくれている」（大西氏）。国や自治体の枠からはみ出し ...

「まさか神社が騙すとは思わないじゃないですか。見た目もそっくりだったし、わかるわけがない」。60代女性はそう頭を抱える。ある日、女性のもとに、ある神社のInstagramアカウントから「1000円分のPayPayポイン… ...