18日の取引終了後に公募増資と第三者割当増資などで最大68億円あまりを調達すると発表しており､短期的な需給悪化や1株利益の希薄化などを懸念した売り注文に押されている。 公募によって415万2200株を新たに発行するほか､50万株の自己株式処分も行う。ほかに需要動向をみながらオーバーアロットメントによる売り出しも69万7800株を上限に実施する。