トランプ米大統領の「相互関税」公表を受け、3日の日経平均株価は一時、約8カ月ぶりの安値となる3万4100円台を付けた。予想を上回る関税率に、市場関係者の間で衝撃が走った。今後の通商交渉で日本には有効なカードがないとの見方もあり、株安が長期化する恐れも ...

必要最低限の業務で、ほどほどに仕事をする「静かな退職」。近年、日本や米国のZ世代を中心にこうした働き方をする社員が増えている。今回は静かな退職の現状や課題、企業がとるべき対応などをテーマに、注目の過去記事をピックアップしていく。

4月1日、北海道と群馬、東京の3都道県などでカスタマーハラスメント（カスハラ）条例が施行された。企業間カスハラも多く、親事業者から下請け事業者など取引上の力関係を背景に起こりやすいのが特徴。独占禁止法や下請法の違反につながる点にも注意が必要だ。

日本企業で働く人の憂さ晴らしといえば、職場の仲間と居酒屋に繰り出して、上司の悪口を言い合ったり会社の問題点を言い立てたりするというのが、昭和の時代からの定番だった。そして最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）がこうした飲み会での憂さ晴らしのネ ...

社会人になった直後、新型コロナウイルス禍に見舞われたエンジニアのチョウ・ミランさん。リモートワークを活用しながらオンラインで大学院に学び、さらにトライアスロンの世界選手権にも出場予定です。仕事・勉強・トライアスロンの3つをバランスよく並立させたことは ...

トランプ米大統領が貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表した。全ての国に一律１０％の税率が適用され、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などには追加関税が大幅に上乗せされる。これにより、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復が鈍く、記録的な債 ...

「106万円の壁」撤廃による社会保険料の負担増を見越し、雇用する障害者217人の解雇を決めた。障害者は野球ボールの製造に従事していたが、保険料負担分の売り上げ確保は困難と判断した。保険料適用拡大を大きな経営リスクと捉え、無理のないペースで採用していく ...

水害や大地震など、日本では天災が相次いでいます。災害は社会を、そして歴史をも変えるインパクトがあります。歴史を振り返ると日本では、災害をきっかけに80年周期で大きな変動に見舞われていることが分かります。 図31780年前後の火山噴火と農産物価格の高騰 ...

インディードリクルートテクノロジーズ（4月にリクルートが組織再編して発足した新会社）の高橋陽一郎氏は、妻と子供2人（中学1年生と小学5年生）、犬3匹の共働き家族だ。21年春、妻が1年間ほど米国に留学することになり、家事と育児のワンオペ生活が始まった。

2023年12月から24年7月にかけて、東証グロース市場に上場するバイオベンチャー、カルナバイオサイエンスの投資家向け広報（IR）窓口に、こうした脅迫メールが毎日届いた。反社会的勢力やアクティビスト（物言う株主）を名乗るものもあった。

勅使川原氏 ...

各地の成長企業を訪ね、トップの仕事場から会社を強くするためのヒントを学ぶ特集「社長室の研究」。今回はガス気球に自社開発したカプセル型キャビン（2人乗り）を搭載し、今夏までに成層圏までの遊覧フライトの開始を目指しているスタートアップ企業の岩谷技研（北海 ...