電気代の地域差が拡大している。中東情勢の影響で全国的に料金が上がる中、九州電力と関西電力は制度上の値上げの上限により、一定価格に据え置く。一方、北海道や沖縄は広大な土地や離島の多さで送電網整備コストがかさみ、電気代が高くなりやすい。大手電力各社は毎月 ...

コールセンターで人工知能（AI）が人間の従業員に代わって応対する「AIオペレーター」が活用され始めている。コールセンター運営最大手のトランスコスモスは2027年3月期中に同社が運営受託する約200社のコールセンターでの実装を予定する。

【シリコンバレー=山田航平】韓国半導体大手SKハイニックス子会社でメモリー製造を手掛ける米ソリダイムが、2027年にも米国で新規株式公開（IPO）することが25日分かった。複数の米メディアが報じた。企業価値は最大で1500億ドル（約24兆円）規模にな ...

日本企業がハードディスクドライブ（HDD）向けの部材の増産を急いでいる。生成AI（人工知能）の爆発的な普及に伴い、大量のデータを蓄積するストレージ需要が拡大している。HDDにはレゾナック・ホールディングス（4004）やTDK（6762）をはじめ、日本 ...

同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）が10月に見直される。同じ会社に勤める正社員と非正規社員の不合理な待遇差の是正を一層促す。従来の賃金や賞与に加え、退職金や家族手当、休暇制度も対象となる。雇用形態にとらわれず、能力や役割に応じた処遇制度への見直しが求められる。同一労働同一賃金は働き方改革関連法の一環で2020年以降に順次施行された。業務や職責、配置転換・転勤のルールが正社員と同じなら、非正 ...

「推し活」をするシニアが減っている。調査会社のインテージ（東京・千代田）がまとめた結果によると、60〜70代で「推し」を持つ人が減っていた。物価高の影響を受けにくいとされていた推し活の分野だが、シニア層を中心に影響が出始めている。全国の15〜79歳の男女5000人を対象に、推し活に関する状況についてインターネットで調査した。調査は26年1月14日〜19日に実施した。推しがいる人は70代男性で ...

日本企業で在宅勤務から出社へと揺り戻す動きが強まっている。ソニーグループは10月から半導体子会社が原則出社に戻す。新事業の創出を促すためには複数部門の従業員同士の対面での連携が効率的だと判断した。ソニーGの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは社員約8000人を原則出社に切り替える。人工知能（AI）がロボットや機械を動かす「フィジカルAI」などの新領域の研究開発に部署横断で取り ...

【ベルリン=杜師康佑】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が世界で400万台規模のリコール（回収・無償修理）を実施する可能性があることが25日、分かった。ステアリングに使う ...

「『大雨特別警報』が発表されました」「強い揺れを観測しました」――。この夏、相次ぐ災害を前に高市早苗首相のX（旧ツイッター）は投稿を繰り返した。首相官邸の公式アカウントではなく、首相個人のアカウントで発信するスタイルが定着している。8月末に記録的な大雨が降った福井県。9月8日の県議会本会議で自民党県議は石田嵩人知事のSNS投稿が首相に比べて6時間以上遅かったと指摘した。「発信力が生かされなかっ ...

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）が傘下の半導体材料大手JSRの売却に向け交渉を進めている。確実に成長が見込め、出物も少ない半導体材料の大型案件とあって注目度は高い。三菱ケミカルグループや三井化学が買収に強い関心を示す。足元の人工知能（AI） ...

【大連=藤村広平】個人消費が低迷する中国で節約志向への対応が小売企業の業績を左右し始めた。2026年1〜6月期決算では食料品のディスカウント店が大幅な増収増益になる一方、百貨店など旧来型業態の運営企業は不振が目立った。調査会社Windのデータから中国本土の証券取引所に上場する小売関連企業62社の決算を集計した。26年1〜6月の最終損益の合算額は前年同期と比べ77%伸びた。ただ業態によって明暗は ...

「いまほど国連が重要な時代はない」――。高市早苗首相は22日、ニューヨークの国連本部で訴えた。機能不全といわれる国連で、トランプ米大統領との会談で首相はどう立ち回ったのか。1泊3日という首相の弾丸日程を同行記者が振り返る。東京と比べてすこし肌寒い9月中下旬は1年のなかでニューヨークが最も忙しい時期かもしれない。国連総会のハイレベルウィークに各国の首脳が集まり、一般討論演説や2国間会談に臨む。