パンデミックを経て、中国当局だけでなく中国市民からも「あいつを探せ」と私の身元を特定しようとする動きが加速し、実際に一部のネット上では実名が出てしまっている。それもあって、もう覚悟は決めた。メディアにも実名で応じようと思いました。

よみがえった湖は、人々のくらしに活気と変化を吹き込んだ。インドの東海岸、オリッサ州にあるチリカ湖では、25年前の再生事業を機に湖の生態系が回復、今も地域に恵みをもたらしている。

日本列島がすっぽり入る大きさのインドネシア・スマトラ島は、広大な泥炭地を抱え、熱帯雨林に生息する希少な動物もいる。世界最大のパーム油生産国でもあるこの地では、生活の糧を求めて農家がアブラヤシ栽培のために湿地を開発し、それが温室効果ガス ...

湿地は自然の宝庫であり、気候変動対策にも欠かせない存在。実は、田んぼやため池も、その一部だと知っていましたか？　発効から50年を迎えた「ラムサール条約」が守る湿地の広がりと、その恵みを紹介します。

気候変動の影響で洪水被害が増えるなか、暴れる川とどう付き合っていけばいいのか。国土の3分の1が海抜0メートル以下にある湿地の国、オランダは川を堤防などで閉じ込めず、むしろ流れるための土地を「川に返す」取り組みを進めている。

チェコからこの春、世界を驚かせるニュースが届いた。かつて軍用地だったところに、突如現れたビーバーが「ダム」を築き、湿地を再生したのだ。人間の計画を先回りし、費用も手間もかけずに環境を整える「野生の施工業者」は、気候変動対策としても注目 ...

数十年間にわたり実施されてきたシンガポールの自動車所有制限政策は功を奏している。人口100人当たりの自動車保有台数は約11台だ。米国は乗用車とトラックを合わせて100人当たり80台超で、イタリアでは約75台だから、シンガポールはとても少ない。

西側がバルト海に面し、北から順にエストニア、ラトビア、リトアニアと並ぶ。人口はそれぞれ約137万人、約188万人、約288万人と、日本の政令指定都市くらいだ。1991年にソ連から独立を承認され、2004年に欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO ...

SNSがもたらす分断は、各国で選挙に影響し、民主主義に影響をもたらすまでになっている。私たちはどうSNSと付き合えばいいのか。そして社会としてどうこの問題を解決していくべきか。この問題に詳しい経済学、国際政治学、そして憲法学の識者に尋ねた。

背景には、三国に共通して防衛費の急増がある。NATOの統計によると、エストニアは2019年の約5.69億ユーロ（約967億円）、GDP比で約2.0%から、24年には約13.33億ユーロ（約2266億円）と倍以上に増えた。GDP比は約3.4%となってお ...

1990年に独立を宣言した際、ソ連は経済制裁としてリトアニアへの石油や天然ガスなどのエネルギー輸出を大幅に削減した。家庭ではお湯が出なくなり、公共交通機関は止まった。マルティーシャスさんも「お湯が使えるのは週2回だけだった」と振り返る。

バルト三国の若い人たちは当たり前のように軽々と起業をし、政府はそれを応援していた。「小国」にだってできるのだから、日本もできるのでは？　私たちは「大国」ということで思考停止していないだろうか。